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公職選挙法改正で18歳選挙権が成立!投票はいつから?

選挙権の年齢引き下げが、70年ぶりに行われ18歳から投票ができる法案が平成27年6月17日、全会一致で可決されました。



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掲載元 irorio.jp/canal/20121214/40052/


公職選挙法の改正法は約1週間ほどで公布される見通しで、1年後の施行されます。


ということは、来年の参議院選挙から18歳、19歳の投票ができることになります。


ここで面白いデーターがあります。

TOKYO FMの10代向け番組「SCHOOL OF LOCK!」のアンケートによると、「キミに選挙権があったら選挙に行く?」という問いに、77%が「YES」と回答しています。

頼もしい限りですね。


その中で「平成は首相が変わり過ぎて試験が大変!」と言う若者の意見もありました。


ただ、参議院選挙は「任期満了の前30日以内」に投票とされているためタイミング的には来年の参議院選挙には間に合わない可能性もあります。

恐らく18歳、19歳が投票できるよう投票日を調整してくるとも考えられますね。

公職選挙法改正で18歳選挙権が成立したことで、新たに約240万人の有権者が増えることとなり、当選のハードルが高くなったと言えると思います。


そして18歳選挙権が成立したことで選挙を通じて若者の意見を政治に反映させる狙いもあります


18歳選挙権が成立で国益が増す結果となることを期待したいですね。


世界的にはすでに170カ国が18歳から選挙権があり、世界の趨勢にのる形となりました。


170カ国の中ではオーストリアやブラジルが16歳から選挙権があり、政治に反映されています。


ある意味遅かったかも知れないですね。これだけの国が導入しているので18歳選挙権が成立が有益なことを物語っているように感じます。


ここで過去の参議院選挙の投票率を見てみたいと思います。


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平成21年からガクッと投票率が下がっているのが分かります。

公職選挙法改正で18歳選挙権が成立したことで少しでも投票率が
上がるといいですね。



そしてこれから学校教育を通じて主権者教育の実施も検討段階に入りました。投票率を上げるためにも意識向上にしっかりと取り組んで頂きたいと思います。


そして公職選挙法改正で18歳選挙権が成立したことで、選挙運動も可能になりますので違反者を出さないことも新たな課題です。



改正公職選挙法


・衆院選、参院選、地方選の選挙権年齢などを「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ

・公布から1年後に施行

・18歳以上の未成年者が連座制の対象になる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正確保に重大な支障を及ぼす場合は原則として検察官送致(逆送)




連座制(れんざせい)とは、候補者の関係者が選挙違反(選挙犯罪)をしたことを理由として、選挙違反に直接関与していない候補者について、当選無効等の不利益を与える制度のことで18歳、19歳でも検察官送致されることになります。


連座制の対象になるのは、選挙の総括責任者、出納責任者、地域主催者、候補者の親族、秘書、などで、例えば、秘書や親族が選挙法違反で有罪となった場合

「禁固以上の刑(執行猶予を含む)」が確定すると、


候補者に連座制が適用され,候補者の関係者が選挙違反(選挙犯罪)をしたことを理由として、選挙違反に直接関与していない候補者について、当選無効となります。

またそれに付随して向こう5年間、当該選挙区からの立候補が禁止となります。

18歳、19歳の連座制の対象は注意ですね。


今回の18歳選挙権で、国益につながる新たな政治の展開に期待したいと思います。


参考文献 ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E5%BA%A7%E5%88%B6
     www.weblio.jp/content/%E9%80%A3%E5%BA%A7%E5%88%B6


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